オンラインカジノに税金がかかる条件と計算方法や確定申告での支払い方

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オンラインカジノで手にした賞金でも、ある一定以上の金額に対しては、税金を納めなければけくなるのをご存知でしょうか?

「え!?そうなの?」と思った方は、この記事をぜひ一読していただきたいと思います。

基本的には、オンラインカジノで大勝ちすると、税金がかかってしまう可能性があるという事です。

カジノで大勝ちした賞金は「一時所得」という扱いになり、これに対しては税金を納めなくてはなりません。

オンラインカジノの賞金以外にも「競馬や競輪の払戻し金」などが、この一時所得に該当します。

競馬や競輪で勝った場合に「税金を納めた」と言う話は、それほど耳にしませんね。

オンラインカジノで稼いだ賞金も、「競馬や競輪の賞金と同じ扱いになるのでは?」と考えられるので、税金がかからないと思いがちですが、そうではありません。

なぜ、オンラインカジノの賞金にだけ、納税の義務が生じるのか?疑問は絶えないと思いますが、まずはどのような条件を満たすと納税しなければならなくなるのか?や、税金の計算方法、そして支払い方法から説明していきましょう。

なぜ、オンラインカジノの賞金に税金がかかるのか?の理由については、最後にご紹介します。



オンラインカジノの賞金に税金がかかるケース

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ではさっそく、どのような場合にオンラインカジノの賞金に、納税義務が発生するのかを説明していきましょう。

カジノゲームをプレイしている方の中で、確定申告が必要になるのは、その年の1月1日~12月31日の間に50万円以上の賞金を獲得した人です。

前の章でも触れましたが、オンラインカジノで獲得した利益は「一時所得」に分類され、その計算式は以下のようになります。

一時所得 = 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)

この式からもわかるように、特別控除額が最高50万円まで認められているので、利益が50万円以下であれば、納税しないでも構いません。

ただし注意が必要なのは、「損失分は支出として認められない」という点です。

要注意!ギャンブルの負けは支出ではない!

では具体例を挙げて、「損失分は支出として認められない」とは、どういうことかを説明します。

【例】あるプレイヤーのオンラインカジノで得た収益(1/1~12/31)

日付

プレイ内容

利益/損失

1月3日

10万円を賭け、

50万円を獲得

40万円の利益

6月15日

15万円を賭け、

5万円を獲得

10万円の損失

8月13日

5万円を賭け、

40万円を獲得

35万円の利益

9月2日

8万円を賭け、

3万円を獲得

5万円の損失

12月30日

10万円を賭け、

20万円を獲得

10万円の利益

では計算式に当てはめて、このプレイヤーの一時所得を割り出してみましょう。

一時所得 = 総収入額 ― 総支出額 ― 特別控除額(最高50万円)

総収入金額は(40+35+10)=85万円となります。

問題の総支出額ですが、オンラインカジノで負けたとしても、その損失分は一時所得の支出額に加えることはできません。

このプレイヤーのケースでは、6月15日に15万円の資金で10万円の損失を出し、9月2日に8万円の資金で5万円の損失を出していますが、この(15+8)=23万円の支出は、一時所得の計算に組み込むことができません。

一時所得の計算で使える数字は、あくまで利益が上がった場合の支出のみです。

具体的にはこのプレイヤーの場合、一時所得を求める式は以下のようになります。

総収入額(85万円)― 総支出額(25万円)― 特別控除額(50万円)

= 10万円(一時所得)

負けたときの支出を計算に入れてしまうと、間違った値になってしまい、悪意はないのに申告漏れをしてしまうことも考えられます。

追徴課税などになってしまうと大変面倒なので、オンラインカジノでの一時所得の計算は間違いなく行うようにしましょう。

所得税は実際にいくらかかる?

所得税の計算式は、以下のとおりです。

所得税=一時所得×1/2

一時所得の半分が所得税なので、一時所得が10万円だとすると、納める所得税は、5万円ということになります。



オンラインカジノの税金はいつ、どのように払う?

一時所得の納税は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間受け付けている、確定申告で行います。

ただし土日と重なる場合は、何日か前後する可能性もあります。

確定申告に必要な書類は、源泉徴収票オンラインカジノから発行してもらう支払調書で、

所得や勤務形態などによって多少変わりますので、詳しくは税務署で確認してみてください。

収入が予想以上に膨らんだ場合は、専門家の税理士に相談するのが、安心で確実です。



オンラインカジノだけなぜ税金がかかるのか?

パチンコや競馬をしている方は分かるかもしれませんが、「大きな賞金を獲得した人が税金を納めた」という話は、ほとんど耳にしません。

事実、パチンコや競馬で50万円以上の収入を得ていても、確定申告による納税を実行している人はほとんどいないのが現状です。

しかし、パチンコや競馬で得た高額の賞金にたいしても、納税の義務が課せられます。

パチンコや競馬など、カジノ以外のギャンブルは、現金での払い戻しを行っているため、公的な記録が残りません。

そのために、税務署側がお金の動きを厳しく追及していくことが困難で、取り締まりをするのが難しく、正確には「見逃してもらっている」という方が当てはまっているでしょう。

これに対してオンラインカジノの場合は、銀行振込での払い戻しや、ATMによる引き出しなど、公的な記録に残るため、税務署もしっかりとお金の動きを確認することができます。

そのため、きちんと納税するように、と注意喚起することが可能なのです。

オンラインカジノは他のギャンブルと比べて「ペイアウト率」がダントツ高い!

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1990年代に設立したオンラインカジノは、急速にファンを増やし、今や世界中のギャンブラーが楽しむ立派なギャンブルとして認知されるに至っています。

他のギャンブルよりかなり後発のオンラインカジノですが、なぜこれほどまでに人気があるのでしょうか?

その理由は、オンラインカジノが存在するのはあくまでネット上なので、時間を気にせずに自分が遊びたいタイミングでいつでもプレイできる24時間営業であるからでしょう。

また、インターネットに接続できる環境にさえいれば、どこでもプレイすることができる点も、既存のギャンブルでは成しえなかった、人気の理由と言えるでしょう。

以上のメリットだけでも、プレイヤーにとって十分魅力的ですが、これだけ多くのオンラインカジノファンを心をとらえている最大の理由がもう一つあります。

それは、他のギャンブルと比べてオンラインカジノは、なんと言ってもダントツで「ペイアウト率が優れている」という点にあり、カジノ側が驚くようなハイローラーさえ虜にする大きな理由なのです。

では、「ペイアウト率って?」という方のために、ペイアウト率の解説から始めましょう。



オンラインカジノのペイアウト率はなんと約97%と驚くほど高い!

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ペイアウト率とは、プレイヤーに対してギャンブルの運営側が払い戻す、賞金の割合のことをいいます。

すべてのギャンブルは、賭け金の中からハウスエッジ(手数料)を徴収することによって、運営側が存続する仕組みになっています。

プレイヤーが賭けたお金のトータルから、ハウスエッジを差し引いた金額が、勝負に勝ったプレイヤーに還元されるのです。

オンラインカジノのペイアウト率は約97%で、他のギャンブルと比べても圧倒的に高い数値を示しています。

ハウスエッジとは?


ハウスエッジとは、ギャンブルの運営側が徴収する手数料のこと。ハウスエッジを賭け金から引くことにより、利益を確保することができ、どれほどプレイヤーが勝っても、運営側が破綻しない(負けない)仕組みになっています。

■ペイアウト率が高いとどんな得があるの?

では、競馬のペイアウト率=約70%を例に挙げて考えてみましょう。

これは、簡単に説明すると「1万円分の馬券を買ったとしたら、ハウスエッジの3千円を引いた7千円が、プレイヤーに還元される」という意味です。

現実には、多くの参加者がいるのでずっと複雑です。

ペイアウト率はあくまでも、全プレイヤーを対象にした還元の割合なので、負けが込んで資金がマイナスになる人もいるでしょうし、独り勝ちで莫大な賞金を手に入れる人もいます。

そのゲームに参加するプレイヤー全員が賭けた金額から、ハウスエッジが差し引かれ、その残りをプレイヤー全員で奪い合うようなイメージです。

ペイアウト率が高ければ、奪い合うお金が増えるわけですから、とうぜん獲得する賞金も高くなります。

他のギャンブルに比べて、ペイアウト率が圧倒的に高いオンラインカジノは、やはり大変お得というわけです。

オンラインカジノのペイアウト率が高いのはなぜか?

他のギャンブルと比べて、オンラインカジノのペイアウト率は驚異の高さを誇っています。

オンラインカジノならではの「実店舗が無い」という強みが、その理由でしょう。

実店舗と違って、オンラインカジノには、店舗の家賃や維持費、土地代などがかかりません。

人件費も実店舗があるギャンブルと比べれば、低く抑えることができます。?

このようにして節約できた経費を、プレイヤーへさらに還元することで、これほど高いペイアウト率を実現しているのです。



オンラインカジノのペイアウト率を見る方法

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eCOGRAなどに認証されているオンラインカジノであれば

ペイアウト率をweb上で確認可能!(画像はジャックポットシティカジノ)

オンラインカジノのペイアウト率は平均して約97%ですが、細かく見るとオンラインカジノサイトやゲームの種類によって少しずつ差があります。

ペイアウト率を公開しているオンラインカジノもありますので、より高いペイアウト率のカジノでプレイしたい、一番還元率の高いゲームでプレイしたい、という場合は参考にしてみると良いでしょう。

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eCOGRAはカジノの監査を行う第三者機関

(画像はジャックポットシティカジノ)

ペイアウト率を公開しているオンラインカジノは、トップページやよくある質問などに記載している場合がほとんどです。

またオンラインカジノが、eCOGRAイーコグラ)やTST(Techinial Systems Testing)、GLI、などといった第三者機関に監査を受けているのであれば、そのアイコンをクリックすると、ペイアウト率を確認することができるようになっています。

もし見つからない場合は、サポートに質問すると答えてくれることもありますので、問い合わせてみましょう。

三者機関とは


オンラインカジノでの第三者機関とは、監査によりオンラインカジノの安全性や公平性を証明する機関のことを指します。有名な機関としてeCOGRA(イーコグラ)やTST(Techinial Systems Testing)が挙げられます。

また、以下のようにゲーム別にペイアウト率を公開しているオンラインカジノもあります。

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ベラジョンカジノでプレイできるスロット「Alchymedes」のペイアウト率

■ペイアウト率を公開しているオンラインカジノ

見分けるためのポイントや問題を起こしたカジノを紹介

日本人向けのオンラインカジノは、業界が未成熟のため、現在オンラインカジノの数もそれほど多くありません。

しかし海外では、ギャンブルが違法ではなく正式に認められている国もたくさんあり、非常に多くのオンラインカジノサイトが存在しています。

注意すべきは、全てのカジノが健全な運営をしているわけではなく、中にはソフトウェアを不正に操作したり、イカサマ行為に及んだり、勝利金を払い戻さないなどの、悪質なオンラインカジノもたくさんあるのです。

ここでは、悪徳オンラインカジノを見分けるポイントや、過去に悪質な問題を起こしたオンラインカジノなどをまとめて紹介していきます。



1.悪質オンラインカジノの注意点:こんなカジノに気を付けて!

一言で悪質なオンラインカジノと言いますが、違法な手段でお金を吸い上げるために、彼らはさまざまな手口を使ってきます。

サポートの反応が遅い、ソフトのバグが多いなどはまだ良いほうで、もっと悪質なものになると、イカサマをするようにソフトが組まれていたり、支払いに対応せず、告知なしでいきなりサイトを閉鎖するような信じがたいカジノもあります。

悪質なオンラインカジノで、実際に起きた問題をリストアップしましたので、これらのポイントをチェックして、当てはまっているようなオンラインカジノがあれば、十分に注意してください。

・サポートの返信が非常に遅い、あるいは全くない

・払い戻しが遅れる(時間がかかる)、あるいは払い戻しが行われない

・バグの多いソフトや不正な(イカサマ)ソフトを採用している

・アカウントを削除凍結(ロック)して、問い合わせに全く応じない

・ライセンスを与えられていない

・嘘のボーナス情報を通知、または提示された条件と違っている

・「ボーナス乱用者」の指定をカジノの都合で行っている

・後から利用規約を付け加える

・運営者情報(会社概要)が明記されていない

2.過去に悪質行為やイカサマなどを行ったオンラインカジノ一覧

過去に、悪質行為やイカサマ行為が発覚したオンラインカジノをまとめました。

使用しているソフトウェアが、疑わしいものである場合は、その旨を記載しています。

特にプレイテックやRTG(リアルタイムゲーミング)系列のソフトウェアは、審査が甘いため注意が必要で、悪質カジノにも数多く紛れています。

このような点をチェックして、慎重にプレイするカジノを選びましょう。



Lucky Gambler Casino

【日本語対応注意】旧スターネット系

African Palace Casino

【日本語対応注意】支払い遅れ/プレイテック系

American Grand Casino

不払い/RTG

Angelciti Casino(現Shark Casino)

不払い/顧客情報漏洩

Black Widow Casino

【大手につき注意】プレイテック系

Casino4aces

不正(イカサマ)ソフト使用/Casino Bar系列

Casino Bar

【大手につき注意】不正(イカサマ)ソフト使用

Casino Extreme

【大手につき注意】RTG

Casino Neo Max

【日本語対応注意】不払い

Casino On Air

【日本語対応注意】不払い

Cleopatra’s Casino

不払い/RTG

Club Mardi Gras Casino

不払い/RTG

Crystal Palace Casino

不払い/RTG

Cub Regal Casino

不払い/RTG

Grand Banks Casino

【大手につき注意】プレイテック系

Indio Casino

支払い遅れ/プレイテック系

Ix Casino

不正(イカサマ)ソフト使用

Kiss Casino

不払い/RTG

Magic Oasis Casino

【大手につき注意】

Prism Casino

悪評多数/RTG

Roman Casino

不払い/カードに不正請求/独自ソフト

Shark Casino(元Angelciti Casino)

不払い/顧客情報漏洩

Silver Vegas Casino

不払い/Vegas MVPと同グループ

Sterling House Casino

【大手につき注意】プレイテック系

The House Wins

AngelCitiグループ(不払い/顧客情報漏洩あり)

Vegas MVP Casino

ジャックポット支払い拒否

Vegas Riches Casino

不払い/悪評多数/RTG

World Gem

【日本語対応注意】勝ちを無効化/不払い

Zex Casino

不正(イカサマ)ソフト使用

3.日本語対応のオンラインカジノは安全か?

日本人なら誰でも思うでしょうが、英語だけしか使われていないサイトよりも、日本語に対応しているオンラインカジノの方が、より安心感をおぼえるのではないでしょうか。

しかし、日本語対応のサイトだからというだけで、安全とは限りません!

最悪の場合、日本人狙いの詐欺である可能性もありあす。

過去には実際に、日本語対応カジノで不正行為が発覚し、摘発にまで及んだ事例がいくつか見られます。

日本語対応というだけで安心せずに、このオンラインカジノが信頼できるかどうかを必ず確認しましょう。

また、運営の拠点が日本国内にあるオンラインカジノは、その存在自体が完全に違法です。海外での運営をうたっていても、実態は日本で運営していた、という事態が起きていますので、幅広く情報を集め、総合的に判断するようにしてください。

■日本語対応のオンラインカジノで過去に悪質行為があった事例

●お台場カジノ

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お台場カジノは、日本語に対応したオンラインカジノとして、かつて実在していましたが、2009年に突如閉鎖し、顧客の残金も支払われないまま今に至っています。

突如閉鎖と説明はしましたが、経過をたどれば、その兆しのようなものが少しずつ表れていたのです。

2009年初旬ごろに、払い戻しにかかる時間が、サイト上で明記された情報よりも、長くかかる様になってきました。

同じ年の8月には、サイトをリニューアルしましたが、すぐにログインできなくなるという不具合が起こるようになります。

サポートの説明によると、システム障害とのことでしたが、キャッシャーに入ることができないため 、残高の払い戻しさえできない状態です。

ついに同年末には、サポートからの返答も完全に途絶え、残高未払いのまま「夜逃げ」のような状況で、この一件は幕を閉じることとなりました。

どのような経緯で、サイトを閉鎖するにまで至ったのか、本当のところは今もわからないままです。

こういった事件の後から、お台場カジノが採用していた、プレイテックや、ファーストカガヤンライセンスなどのソフトウェアの信頼性が、一部で疑問視されるようになりました。

ドリームカジノ

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日本国内で、オンラインカジノを運営していた事により、初めての逮捕者がでた事例となったのが、このドリームカジノです。

2016年6月10日に、運営者5人が常習賭博容疑で逮捕されました。

カジノサイト自体は、海外のサーバーで構築されていましたし、会社概要も記録上は海外法人でしたが、実際に運営をしていた会社は日本国内にありました。

サポートが英語に対応しておらず、日本語のみであったことから、警察側は国内に拠点があるとの見方を強めたようです。

この件で逮捕されたのは運営側のみで、プレイヤーから逮捕者は出ませんでした。

残金の払い戻しについては、他のオンラインカジノを通して、後日返金手続きが行われました。

サイトの会社概要と、運営の実態が食い違っているので、判断のしようはありませんが、このような可能性があるということも頭に入れておいた方が良いでしょう。

スマートライブカジノ

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この事件は少し特殊な事例で、スマートライブカジノ自体に違法性はありません。

ただ、「日本国内でオンラインカジノをプレイする危険性」という観点から、この一件を紹介しておきます。

スマートライブカジノといえば、日本国内にいながら海外のオンラインカジノで遊戯した容疑でプレイヤーが逮捕された事件として、覚えている方も多いのではないでしょうか。

逮捕の判断をくだす上でポイントとなったのが「日本人ディーラーと日本語で会話しながらプレイできる」という点。

警察側は、この点を「日本人専用のカジノを日本国内でプレイした」とみなしたようです。

海外のオンラインカジノを、日本人がプレイするのを取り締まる法律が、現在は存在しないため、最終的に不起訴処分で終わっています。

しかし、こにのように多少強引な形で逮捕されることもあり得るのです。

実際、この一件に関して警察側の思惑は、「初のプレイヤー逮捕」というニュースで、カジノ遊戯に対する牽制をしたかったのだろう、という風にもささやかれています。

日本語対応など、日本人にとって安心なオンラインカジノに、つい引かれがちですが、日本人にとって親切であればあるほど、プレイヤーのリスクも高まる、ということも理解しておきましょう。



4.より安全な、オンラインカジノを選ぶためには

悪質なオンラインカジノに引っ掛からず、より信頼できるオンラインカジノを選ぶために、特に重要なチェックポイントは以下の3つです。

1.信頼できるライセンスを取得しているか

2.監査機関が監査に入っているか

3.支払い実績が良好か

1. 信用のおけるライセンスを持っているか

ライセンスは「運営が合法であるかどうか」とういう最低条件を満たしていて、イカサマのない健全なカジノ運営が行われている、という一つの基準を示す指標でもあります。

ライセンスは発行する国によって、審査基準が変わるため、ソフトウェアなどの信頼性においては、ライセンスを取得していても「絶対に安全である」と、保証されているわけではありません。

「ライセンス取得=100%信頼して良い」というわけではないことに注意しましょう。

ライセンスの発行元は、オンラインカジノのトップページや運営情報などで確認可能です。

2. 監査機関による監査が行われているか

ライセンスの次に重要なのが「監査機関の有無」です。

監査機関は「対象となるオンラインカジノの運営が公正であるか」を、第三者の立場から定期的にチェックする組織です。

不正やイカサマなどの疑いがあるソフトウェアを使っていないか、きちんとした公正な運営が行われているか、などといった運営の質に関わるチェックは、この監査機関が行っています。

つまり、きっちりと監査が行われているオンラインカジノは、信頼がおける可能性が高いと言って良いでしょう。

しかし中には、監査機関が入っていなくても、正しく運営されているオンラインカジノもありますので、あくまで一つの目安であると考えてください。

監査機関の有無は、ライセンスと同様に、オンラインカジノのトップページや運営情報などで確認可能です。

3. 支払い状況の確認

カジノはお金を扱うゲームなので、獲得金の払い戻しが重要なのは言うまでもないでしょう。

支払いがしっかりと行われているか、手続きの度に確認するのが理想です。

支払いが行われないなどは問題外ですが、過去の事例からも分かるように、「支払いの遅れ」にも十分注意が必要です。

健全な運営が行われていれば、支払いが遅れることはまずありませんので、運営元の経営状況が悪化している可能性が考えられます。

支払いが問題なく行われているか?のチェックは、運営状況を把握するための有力な手掛かりとなることを覚えておきましょう。

カジノ法案 (IR実施法案)のデメリットとは?反対派の意見

IR(カジノを含む統合型リゾート)誘致によるメリットは、外国人観光客の増加や雇用の創出による経済効果を期待できるからです。

訪日観光客の増加は、成長の鈍い日本経済の活性化をはかるために、有効な手段の一つと考えられています。

審議の見送りや、廃案を繰り返しながらも、政府がカジノ法案(IR推進法案)を、なんとか成立させた理由はここにあります。

しかし、IR(カジノを含む統合型リゾート)のオープンは、けして良いことばかりではありません。

カジノ開業に対する反対意見は、いまだに根強く、カジノ法案が何度も審議見送りや見直しをせまられた原因は、反対派の声が大変大きかったからでしょう。

ここでは、カジノ法案やIRを導入することによって、どんな問題点が浮かび上がるのか、どのようなデメリットがあるのか、などを解説していきます。



カジノ法案の施行で考えられる3つの問題点

日本にカジノを含むIRができることによって、心配されているのは「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」の3点です。

1.ギャンブル依存症の増加

日本で、カジノ施設が開業運営を始めることにより、カジノ反対派の多くが懸念している点が、「ギャンブル依存症患者の増加」です。

日本では、パチンコやパチスロなどの影響で、ギャンブル依存症やその予備軍と見られる人が既に数多く存在します。

ギャンブル依存症の疑いのある人は、約320万人と言われており、全国民の3.6%を占めていて、先進国の中でもかなり高い数値を示しています。

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日本で、ギャンブル依存症がこれほど広まっている理由として考えられるのは、安い金額からでも気軽に楽しめてしまう、パチンコやパチスロが、街中の至る所にあるからでしょう。

前述の調査で、最も回答が多かったギャンブルは、やはりパチンコとパチスロでした。

このような状況のなかで、日本にカジノをオープンすることは、ギャンブル依存症の増加に拍車をかけてしまうのではないかと懸念されています。

このため政府は、カジノ解禁をきっかけとして、新たにギャンブル依存症対策に取り組んでいます。

カジノだけでなく、パチンコやスロットなど、既にあるギャンブルの依存症患者に対しても有効な対策をとることが望まれています。



2.マネーロンダリングの増加

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マネーロンダリング資金洗浄)とは、違法な手段(麻薬取引、脱税、反社会的組織の犯罪など)で得た資金の出所をごまかし、あたかも正当な方法で得た資金のように見せかけるといった犯罪行為です。

カジノは、古くからマネーロンダリングの舞台として利用されてきました。

違法な手段で入手した資金を、ゲームに負けることで一時的にカジノ側に移動し、その後勝利して取り戻すと、ギャンブルで得た綺麗なお金であるかのように見えます。

日本でも、このような手法でマネーロンダリングが行われるのではないか、と危惧されています。



3.治安の悪化

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カジノ開業の影響で、不安視されているのが、治安の悪化です。

カジノでは、日々大金が動きますし、外国人観光客を中心に多くの人が集まることが予想されます。

こうしたお金や人を狙った犯罪が起こりやすくなって、治安が悪化するのではないかという不安も多く聞かれます。

特に、カジノ候補地の周辺地域には、治安の悪化を懸念する近隣住民が数多くいます。

findslot-check海外でのカジノ問題の実例:韓国「カンウォンランド」のケース

カジノが社会問題の引き金となった代表的な例が、韓国「カンウォンランド」での事例です。

韓国では、原則的に自国民がカジノを利用することは出来ませんが、唯一の例外がこの「カンウォンランド」です。

鉱山閉鎖後の土地活用として、経済発展のためカジノを誘致しましたが、現在はギャンブル依存症患者が非常に多く、周囲には質屋や消費者金融、風俗店が立ち並んでいます。

カジノで財産を失ってしまった人が、周辺のサウナ等に住み着く「カジノホームレス」など、大きな社会問題となっています。

これらの社会問題は、韓国でパチンコが禁止されたことによる、国内のギャンブル依存症患者のカジノへの集中や、不十分な依存症対策など、多くの要因が蓄積した結果、引き起こされたと考えられます。

治安の悪化を防ぐためには、予想される事態を精査し、総合的に対策を練っていくことが求められます。



カジノ法案の問題点に対してどの様な対策がとれるか?



IR(カジノ)運営を成功させるためには、懸念される問題点の解決が必要不可欠であり、政府もIR政策を進めていく上で、具体的な対策を検討し始めています。

現時点で、どのような対策が講じられているのかを確認していきましょう。

1.ギャンブル依存症への対策

政府は、ギャンブル依存症に関わる「ギャンブル等依存症対策基本法」を定めています。

この法律に基づいて、各自治体はギャンブル依存症防止や治療に関する整備を行わなければなりません。

現時点で政府は、国内居住者がカジノを利用するに当たり、以下のような対策を検討しています。

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・入場時にマイナンバーカードを提示

・入場時、顔認証システムの導入

・入場料6,000円を徴収

・入場制限:週3回・月10回まで

・クレジットカードによるチップ購入を禁止(現金のみ)

・IR区域以外での広告の掲示を禁止

これらの対策は、入場規制を厳しくすることにより依存症を未然に防ぐ、という考え方に基づいています。

政府が定めた規制内容については、今後も詳細に検討が重ねられる予定で、カジノゲームの種類など、細かい項目までも対象範囲とする必要があるとされています。

加えて厚生労働省は、2020年度からギャンブル依存症の治療を、医療保険適用の対象とする方針を打ち出しています。

■他国のカジノ規制

国内にカジノを抱える国々は、それぞれギャンブル依存症や犯罪対策に対して規制を設けていますが、その内容は国によってかなりの開きがあります。

今後細かく変わる可能性もありますが、現時点で検討されている日本の規制と、各国の規制を比べてみました。

以下の表を参照しても分かるように、日本のカジノ規制は厳しい部類に入るとされていますが、今後も他国の規制を参考に、見直される可能性もあります。



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日本

韓国

マカオ

シンガポール

アメリ

オーストラリア

年齢制限

20歳以上

19歳以上

21歳以上

21歳以上

21歳以上

※州による

18歳以上

自国民の

入場料

6,000円

7,500ウォン

(約700円)※

無料

約100SGD

(約8,000円)

無料

無料

本人確認

マイナンバー

顔認証システム

国民IDカード

国民IDカード

入場回数

7日間で3回まで

28日間で10回まで

月15回

自己または

家族申請に

よる入場規制

あり

あり

あり

あり

※韓国で自国民が入場可能なカジノは一箇所のみ



2.マネーロンダリング対策

現在日本では、「犯罪収益移転防止法」や「本人確認法」に基づいて、金融機関やクレジットカード会社等に対して一定の義務を課すことで、マネーロンダリング対策を講じています。

しかし、それでもまだ日本は、「法整備が不十分である」とされており、マネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織:金融活動作業部会(FATF)から指摘を受けています。

そこで政府はIRの開業に伴い、マネーロンダリング対策の見直しに取り掛かっており、諸外国の規制と比較しても遜色ない対策となるように、「犯罪収益移転防止法」への、さならる規制強化などが検討されています。

この見直しは、ラスベガスを抱えるアメリカ、ネバダ州を参考に行われています。

ネバダ州では、連邦法の「銀行秘密法」にのっとり、カジノ事業者を「銀行以外の金融機関」と規定した上で、金融機関と同じく本人確認と、疑わしい取引記録の作成、保存、届出を行っています。

加えてカジノ事業者には、コンプライアンスプログラムの策定も義務付けられていて、内部統制制度の策定や、疑わしい取引を見分けるために従業員をトレーニングする、などの取り組みが行われています。

現在、追加が検討されている主な項目は以下の通りです。

1.カジノ事業者に内部管理体制の整備を義務づける(現在は努力程度)

2.カジノ事業者にマネーロンダリング対策に関連する自己評価・内部監査の実施を義務づける

3.一定額を超える現金取引があった場合、カジノ管理委員会への届出を義務づける

また、IR整備法の中でも、マネーロンダリング防止対策として、以下の条文が盛り込まれています。

・免許申請時の添付資料として「犯罪収益移転防止規程」を添付

・「カジノ施設利用約款」に犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認を記載

・取引時確認の実施、取引記録の作成保存、疑わしい取引の届出など

・カジノ事業者による取引時確認等の措置等の適切な実施のための措置

・カジノ事業者によるチップの譲渡等の防止

・カジノ事業者によるチップの譲渡等の禁止の表示を義務づける



「IR汚職事件問題」はどんな影響を日本に及ぼすか?

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2019年12月、ある事件が世間を騒がせました。

IRを担当する内閣府副大臣国交省副大臣を務めた秋元司議員が収賄容疑で逮捕されたのです。

それまでも、依存症や治安の悪化など、さまざまな問題点が争点として上がっていたIR政策でしたが、現職議員の汚職が発覚してからというもの、更なる波紋を呼んでいます。

■事件の概要

中国企業の「500ドットコム」が日本のIR事業への参入を検討していく過程で、元IR担当副大臣である自民党・秋元司衆院議員に現金300万円等の賄賂を送り、秋元議員もこれを受け取ったため収賄容疑で逮捕されました。

「500ドットコム」は、秋元議員の他にも、5名の議員に現金を送ったと供述しており、同じタイミングで、前防衛大臣岩屋毅議員、法務政務官宮崎政久議員、元郵政民営化担当大臣の下地幹郎議員(日本維新の会)、自民党船橋利実議員、中村裕之議員にも、それぞれ100万円を手渡していたと見られています。

■各自治体への影響

一連の事件により、IRへのイメージの低下は決定的なものとなってしまった中で、特に大きな影響を受けているのが、北海道と大阪です。

●北海道、留寿都村への影響

今回の汚職事件の舞台となってしまった候補地が北海道、留寿都村です。

「500ドットコム」は、北海道と沖縄へのIR進出を計画する中で、秋元議員に賄賂を贈り、便宜を図ってもらおうともくろみました。

さらに、留寿都村のIR計画を主導していた、リゾート運営会社「加森観光」の会長である加森公人氏が、秋元議員の留寿都村への観光旅行費の一部を負担したとして、贈賄容疑で在宅起訴されています。

留寿都村への誘致の申請主体である北海道は、2019年末に今回の申請は見送ると発表しましたが、今後の申請機会には、誘致の再検討を行いたいとしています。

その際には当初、優先候補地としていた苫小牧以外の選択肢も考慮したいコメントしています。

事件の舞台となってしまった留寿都村は、再申請のチャンスがあるとすれば、白紙状態からの計画再スタートとなってしまう可能性も考えられます。

留寿都村の場谷常八村長は、「このような事件が起き、ショックで遺憾。村のイメージダウンは避けられない」と強く憤っています。

大阪府市への影響

秋元議員以外にも、献金を受けていた疑いがあるとして名前が上がっているのが、日本維新の会下地幹郎議員で、日本維新の会の代表、松井一郎氏が市長を務めている大阪も、事件の影響を大きく受けています。

大阪府市は、2025年の開催が決定している万博に合わせたIR誘致を目標としており、多くの候補地の中でも、トップを走る勢いでIR誘致を推進しています。

IRの成功を願う松井市長は、日本維新の会から下地議員を除名処分とすることを決定。

さらに、IR事業者と接するにあたり、規則の改正を行い、RFP期間中の面会を禁止するなど、クリーンなイメージを保つことを徹底しています。



■スケジュールへの影響

事件後も政府は、IR政策をこれまで通りに進めるとしていますが、世間の風潮や野党の動向などが、早くも今後のスケジュールに影響を与え始めています。

IR整備法等の撤廃を要求する「カジノ禁止法案」を、野党4党が合同で提出。

野党の一連の動きや事件の影響を受け、政府は「世論を見極める必要がある」として、1月下旬に予定していた基本方針の策定を、3~4月に延期すると発表しています。

区域認定の申請期間は、当初の予定通り2021年1月4日~7月30日と発表されており、延期の予定はありませんが、基本方針の遅れが差し響き、計画の変更を余儀なくされる可能性がないとは言い切れない状態です。

IR誘致を推進している横浜、大阪などの各自治体は、事件を重く受け止めながらも、「議員個人の問題でIRとは関係ない」と、従来のスケジュール通りに誘致を押し進めていく方針を表明しています。



日本IRの成功は問題解決が最重要事項

ここまで解説してきたとおり、カジノ法案施行の後には、様々な問題が生じる可能性がありますが、カジノ法案自体に非があるわけではありません。

実際に社会問題になるなどした事例を考えると、「ギャンブル依存症マネーロンダリング、治安の悪化」などの問題に対して、対策が十分に取られていたか?ということが、重要な点であることがわかります。

日本でのIRの開業に際して、問題への対策を図ることは、法律で義務付けられています。

しかし、最終的に日本IRが成功したと言えるかどうかかは、さまざまな体制を整えていかなければならない、政府と自治体の今後の動きに懸かっていると言って良いでしょう。

カジノ法案 (IR実施法案)のメリットとは? 雇用や地域経済への影響

カジノ法案(IR推進法案)は、日本でIR(カジノを含む統合型リゾート)をオープンすることを目的として生まれた法律です。

度重なる廃案や、審議の見送りをへて、2016年12月にようやく成立となりました。

しかし、政府がこの法案成立の後に、本当に期待した事は何なのでしょうか?

ここでは、カジノ法案成立によって、どんなメリット得られるのかについて説明していきます。



1.観光客増加による経済効果

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カジノ法案のメリットとして、まず第一に挙げられるのが、観光客増加による経済効果への期待です。

日本で初めてのカジノ解禁で、そこに焦点が絞られてしまいがちですが、カジノ法案の本来の目的は「カジノを誘致すること」ではなく、「外国人観光客を誘致すること」です。

以前、中国人観光客による商品の大量購入、いわゆる「爆買い」が社会現象となりました。

外国人観光客によるマナー違反などの問題もありましたが、この爆買いによって春節の時期には、大阪ミナミの百貨店の売り上げが3~6倍を記録するなど、その経済効果は大変大きなものでした。

政府は、低成長に苦しんでいる日本の経済活性化のために、観光客を増やすことが大きなカになると考えており、その第1歩としてIR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致を推進しているというわけです。

ちなみに大和総研が試算したところ、横浜・大阪・沖縄の3カ所に、IR(カジノを含む統合型リゾート)が開業することにより、日本にもたらされる経済効果は、年間で2兆1千億円と見込まれています。(平成26年公表)



2.雇用促進による経済効果

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カジノ法案では、観光客増加による経済効果のほか、雇用促進による経済効果も期待がよせられています。

カジノ法案で開業が始まるIR(カジノを含む統合型リゾート)には、カジノだけでなく、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設(スパ)なども含まれます。

カジノは、数多くあるさまざまな施設のなかの1つにすぎず、日本が手本とするシンガポールのIR「マリーナベイサンズ」の敷地面積において、カジノが占める割合はたったの2.6%です。

単に、カジノに関わる、ディーラーやスタッフの雇用が生まれるだけではなく、上記のようなその他の関連施設でも、大量の雇用が生まれる事に期待が集まっている、というわけです。



3.インフラ整備による周辺地域の活性化

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IR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致が決まれば、訪れる外国人観光客が駅や空港からIRまで便利に移動できるように、インフラ整備が進むので、周辺住民もその恩恵を受けられますし、地域の活性化にもつながります。

また、IRに訪れることをきっかけに、日本国内にある他の観光地にも、足を運ぶ観光客が増えるだろうと考えられており、IRを誘致した地域意外にも、人々の活性化とそれによる経済効果を期待できると予想されています。



4.東京オリンピック後に予想される不況をIRでカバー

政府は当初、2020年に執り行われる東京オリンピックに併せて、IR(カジノを含む統合型リゾート)を開業することで、より高い相乗効果を狙う戦略をとっていました。

しかし、廃案や審議見送りが続いたことや、さらには2016年12月にカジノ法案が成立した後にも、手続きや環境整備に関わるより具体的なカジノ誘致のための法案審議が、衆議院解散のため進まなくなり、当初の予定であった東京オリンピックに併せたオープンは、事実上不可能となってしまいました。

では、このタイミングを逃した、IR開業は意味がないのか?というと、そういうわけでもありません。

過去のデータから、オリンピック後はその反動から不況に陥りやすいという傾向にあることが分かっています。

この不況を乗り切るために、起爆剤としてIRを活用し、経済効果を高めようと期待されている面もあるようです。

日本のカジノ有力候補地を紹介!各自治体のIR誘致の現状まとめ

日本のカジノ解禁が決定した今、「どこにカジノができるのか?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、カジノ誘致を表明している自治体や、有力視されている自治体など、注目されている候補地の情報をお知らせします。



現在のカジノ候補地

大阪(夢洲)大阪(夢洲

神奈川(横浜)神奈川(横浜)

長崎(ハウステンボス)長崎(ハウステンボス

和歌山(マリーナシティ)和歌山(マリーナシティ)

愛知(名古屋)愛知(名古屋)

愛知(常滑)愛知(常滑

東京(台場)東京(台場)

撤退した候補地

北海道(苫小牧)北海道(苫小牧)

北海道(留寿都)北海道(留寿都

千葉(幕張)千葉(幕張)

現在カジノ候補地はどこか?いつ決定するのか?

現在カジノ誘致を表明している、主な自治体は、神奈川(横浜)、東京、愛知(名古屋、常滑)大阪、和歌山、長崎です。

中でも、大阪、横浜が特に有力な候補地と考えられています。

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次に気になる「いつ候補地が決定するのか」については、現在国が発表している基本方針案によると、2022年頃になると見られています。

今後、IR誘致をこころみる自治体は、2021年1月4日~7月30日の間に、国に申請を行わなくてはなりません。

その後は、国が申請を受け付けた自治体の中から、2021年後半~2022年頃に最大3箇所を選び、正式にIR候補地として認定する、というスケジュールとなっています。



現在の有力なカジノ候補地を3つ紹介!

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●万博とセットでIR誘致を計画 開業時期のリミットが主な焦点に

大阪府は、カジノ法案が話題になり始めた当初から、IR誘致活動を活発に行ってきました。

「万博」と「IR」を同時に開催、オープンすることを狙って、アピールに力を注いできた結果、見事に2025年の万博開催地に決定しました。

残る課題のIR誘致も、より一層勢いを増しており、現時点ではカジノの最有力候補地と言っても差し支えないでしょう。

大阪が描くIRのコンセプトは「スマートIRシティ」。

最先端の技術を駆使した、エコロジカルで過ごしやすい都市を掲げており、未来都市をイメージしたIRを目指しています。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150456p:plain強み

・十分な規模の都市が整う立地で、海外からのアクセスも良好

・IR誘致に向けた関係団体と、住民の足並みがかなり揃っている

f:id:oncasikuchikomi:20200925150018p:plain課題、問題点

・万博前年の2024年に開業が間に合うか?

夢洲周辺の交通などのインフラを整備する費用を拠出できるか

f:id:oncasikuchikomi:20200925150111p:plain大阪の最近の動向

2025年に開催される大阪万博の前に、IRの開業を計画していた大阪ですが、2025年の全面開業は努力目標へと変更し、部分開業もありえるとの考えを発表。

MICE施設などを先行して開業し、カジノは万博後に開業するとの案も浮上してきました。

また、横浜が誘致を表明した後、大阪での事業参入を目指していた海外のIR事業者の多くが、横浜に乗り換える事例が多発。

このため、大坂が募集した事業者公募(RFP)への応募は、2月14日の締め切りをもって、現在MGMリゾーツ・オリックス合同チームの1社のみとなりました。

その結果、仮に大阪に誘致が決定した場合、IR施設の運営は事実上MGMリゾーツ・オリックスとなることが決定しました。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150218p:plain大阪での候補地「夢洲(ゆめしま)」とは?

夢洲は、大阪湾に浮かぶ人工島で、広大な面積の土地ではありますが、現在は2つのコンテナターミナルがあるのみで、多くの部分が空き地となっています。

また、夢洲へ移動するには、現在自動車だけでしか手段がなく、歩いて渡ることも当然不可能で、大阪府民からは忘れられた土地となっていました。

夢洲は本来、2008年に五輪の誘致をするに当たり、競技場や選手村の建設地として予定されていた場所で、五輪開催後は住宅地として利用する計画でしたが、選考会で落選。

100ヘクタール以上の広大な土地は、その活用方法が決まらないまま、今にいたりました。

以上のような経緯で、「大阪の負の遺産」と認識されてきた夢洲ですが、2025年の万博開催が決定してからは、流れが変わりました。

一転して、IRの有力な候補地に挙げられている現在は、負の遺産どころか、関西経済の起爆剤になりうるのではないかと期待されています。

 

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長きにわたる「白紙状態」から一転して誘致表明へ 反対派への対応がカギに

横浜は、2019年8月にIRの候補地として応募することを公表し、「山下ふ頭」にIR施設の建設を予定しており、2020年代後半の開業を目指しています。

当初は「白紙状態」でしたが、突然の誘致表明に、国内外から驚きをもって受け止められました。

しかし、市内では反対の声が多く、地元の有力者である藤木幸夫氏(横浜港運協会会長)は、山下ふ頭へのカジノ誘致に強固な反対を表明。

「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、カジノに頼らない山下ふ頭の再開発計画を提案しています。

藤木氏は、横浜市内で強い発言力を持ちますが、横浜市政において「影の横浜市長」とも呼ばれている菅義偉官房長官は、カジノ推進派として知られており、誘致問題に対しての影響も強いと言われています。

藤木氏は「カジノに関して、山下ふ頭へ誘致は反対、それ以外の場所であれば反対しない」との立場で、「山下ふ頭の再開発」としてIR開業を盛り込んで計画している横浜市が、今後どのように折り合いをつけるのかに注目が集まりそうです。

横浜市のIR基本コンセプトは、「横浜を世界から選ばれるデスティネーション(目的地)へ」です。

世界最高水準のIRを始めとして、さらなる新しい横浜の創造に取り組んでいく「横浜イノベーションIR」を発表しました。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150456p:plain強み

・政府から推薦されている

・国内外から注目されている

f:id:oncasikuchikomi:20200925150018p:plain課題・問題点

・県内の有力者や住民から強く反対されている

f:id:oncasikuchikomi:20200925150111p:plain神奈川(横浜)の最近の動向

横浜市は、2019年8月、正式にIR誘致を表明し、2020年代後半に開業を目指すと発表しました。

これに対して、「カジノ抜きでの再開発を」との立場をとる、横浜港ハーバーリゾート協会・横浜港運協会は、改めて候補地である、山下ふ頭からの立ち退きに応じない姿勢を鮮明にしています。

横浜に注目している海外事業者も多く、ラスベガス・サンズ、メルコリゾーツ、ウィンリゾーツなどが、次々に大阪から横浜に乗り換えるなどの動きが、早くも現れています。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150218p:plain神奈川(横浜)の候補地「山下ふ頭」とは?

「山下ふ頭」は1963年に、外資に向けたふ頭として、埋め立て整地されました。

高度経済成長期には、横浜港の主力ふ頭として存在感を発揮してきましたが、ここ近年は物流の拠点としての役割は減少傾向にあります。

観光、商業、MICEを含めた再開発が検討され始めて以来、IRの候補地として挙げられるようになりました。

ですが現在は、「山下ふ頭は横浜のシンボルである」との認識が地元住民に定着しています。

カジノ開業を目的とした再開発を、こころよく思わない地元企業団体や住民はかなりいて、IR誘致に反対の声も多く聞かれます。



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●九州ナンバーワンのテーマパークで開業を目指すIRはアジア圏のライバルと勝負できるか?

長崎は、日本の観光客の中でも多数を占める、中国と韓国から3時間以内の距離にあり、海外からの観光客をターゲットにしているカジノの候補地として、適していると言って良いでしょう。

一方で、近隣のアジア地域には、マカオシンガポールなど、大型IRを抱えるエリアが多く、長崎のIRはライバルとの差別化はかり、集客できるか?といった問題もあります。

また、長崎はカジノ誘致に対して、議員や住民からの支持率が高く、賛成派が46%と反対派の38%を上回っています。

地域住民が反対する自治体が多い中、長崎ではIR誘致を後押しする大きな原動力となっているのです。

大型の強化ガラスを、海面下の壁として設置する「海中カジノ構想」が話題になりましたが、計画を発表したハウステンボスの運営会社「HTB株式会社」はIRの開発に関わらないことが決まっていますし、海中がIRの敷地に含まれないことを考えると、実現は難しいとみられます。

長崎は、他の有力候補地と同様に、2024年の開業を目標にしています。

先行する、アジア諸国の大型IRと渡り合えるような、斬新なコンセプトは今後飛び出すのか、注目が集まるところです。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150456p:plain強み

・リゾートとインフラが既に完成しており、少ない初期投資で済む

・中国や韓国などの観光客の多い地域から近く、アクセスが良い

f:id:oncasikuchikomi:20200925150018p:plain課題・問題点

マカオシンガポールなど、ライバルとなりうる巨大IRが立地する地域から近い

・九州内にある各観光地へのアクセスを、もっと充実させる必要がある

f:id:oncasikuchikomi:20200925150111p:plain長崎の最近の動き

当初、九州で誘致活動が活発だったのは、長崎だけであったため、長崎を「九州の第一弾IR」とする「オール九州」の方針が、九州地方知事会議で正式に議決されました。

しかし、福岡県北九州市が誘致の検討を始めたため、福岡県の賛同が得られずに、「オール九州」の構想は叶わぬ事態となっています。

現在は検討段階ですが、北九州市の動きは長崎の誘致にも影響を与えそうです。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150218p:plain長崎の候補地「佐世保ハウステンボス)」とは?

ハウステンボス」は佐世保市にあり、東京ディズニーリゾートの約1.5倍もの総敷地面積に広がる、ヨーロッパ各地をテーマにした多くのアトラクションが特徴のテーマパークです。

一時期は、業績不振のため経営難に陥りましたが、2010年にH.I.S.会長の澤田秀雄氏が社長に就任して以来、斬新なアトラクションやイベントを相次いで発表し、業績は回復。

現在も黒字経営が続いています。

ハウステンボス」の存在は大きく、候補地の中でも集客力でトップクラスと言ってさしつかえないでしょう。

2019年4月には、敷地の一部をIR整備の候補地とする方向で、県と市とハウステンボスの3者で基本合意が成立しました。



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他にもこんな候補地が要チェック!

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●地方博成功の実績を活かし、大阪と共にIR誘致を目指す

和歌山は、2004年から積極的にカジノ誘致に取り組んできました。

しかし、最有力候補とみられる大阪と地理的に近く、都市の規模やIR開業後の経済効果を考えると、どうしても不利な印象が拭えません。

そこで和歌山は、「2つのIRが近隣に存在する」ことによる相乗効果を狙って、大阪と共にセットでIR誘致を実現する方針を打ち出しています。

近隣のエリアに、2つのIRがあることによるメリットは、シンガポールなどで効果が実証されており、バリエール、ブルームベリー、サンシティといったIR事業者からも好意的に受け止められています。

業界の間でも、この発想は好評で、今後の動きが見逃せない自治体の一つです。

一見不利に思える状況を、逆手に取ったこの方針は功を奏すのでしょうか。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150456p:plain強み

・リゾートとインフラが既に完成しており、少ない初期投資で済む

関西国際空港から車で45分と交通事情が良い

f:id:oncasikuchikomi:20200925150018p:plain課題・問題点

・近接する大阪に比べると規模的に劣る



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●県の協力を得て、一度は頓挫したリゾート構想を実現できるか

愛知県では、現在県と市がそれぞれ別々の場所への誘致計画を表明しています。

愛知県は常滑市中部国際空港セントレア)島への誘致を検討しており、2019年に開業した国際展示場と併設することで、相乗効果の高まりを期待しています。

県が常滑への誘致を後押しする背景には、以前りんくう常滑駅を中心としたIR構想が、常滑商工会議所によって提案されましたが、この計画は中断されることとなってしまい、今回の誘致計画は、再び常滑商工会議所によって発案されたものであるからです。

県は、IR誘致のための有識者研究会による調査とIR整備費用や、ギャンブル依存症対策費用を予算として計上しました。

一方で、3選を成し遂げた大村知事は、IR誘致を公約に盛り込まないなど、比較的慎重な姿勢を崩していません。

f:id:oncasikuchikomi:20200925150456p:plain強み

・空港に直結している利便性

・本土から離れた空港島にあるため、治安悪化を防げる

f:id:oncasikuchikomi:20200925150018p:plain課題・問題点

・現在でも混んでいるとされる島や周辺の交通状況の悪化



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●愛知県VS名古屋市誘致バトルの結末は?

愛知県と名古屋市は、双方が異なる場所へのIR誘致を主張しています。

県は、中部国際空港島への誘致を計画しているのに対して、名古屋市は市内への誘致にこだわっており、お互いに譲る気配は見られません。

名古屋市河村たかし市長は、現在、名古屋市中心部、名古屋港周辺に絞って候補地を検討しており、具体的には金城ふ頭周辺などを挙げています。

しかし、候補地が決定したわけではなく、他の自治体と比べて出遅れている印象が否めません。

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・大阪、東京という2大都市の中間に位置する立地条件

f:id:oncasikuchikomi:20200925150018p:plain課題、問題点

・愛知県が予定している中部国際空港への誘致と相違状態



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●計画の見直しをへて「お台場カジノ構想」がようやく再始動?

日本の首都である東京は、当初「お台場カジノ構想」を公言して誘致に積極的な姿勢を見せていましたが、度重なる知事の交代や、会場候補地の売却などにより、計画は白紙状態に。

その様な状況の後、ここ最近新たに臨海副都心の開発計画「東京ベイエリアビジョン」にて、IR誘致の復活が現実味を帯びてきました。

ようやくIR誘致にかかわる明確な道筋が示されたものの、「大阪、和歌山、長崎」などの先行している自治体は2024年の開業を予定。

ようやく動き出した東京都の誘致計画ですが、第二段以降の開業となる可能性も考えられます。

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・国内最大の都市規模と経済効果

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・計画の白紙化などの影響で、積極派の自治体と比べてスピード感で劣る



IR誘致を取りやめた候補地。今後誘致に方針転換する可能性も?

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苫小牧は、海外IR事業者が事務所を開くなど、IR誘致に向けて様々な動きを見せていたのですが、環境問題や住民の反対等の問題のため、議会の意思をまとめることができずに、2019年11月29日、IR誘致を取りやめる方針を発表しました。

ただ、後々の開業を目指して検討を続けるべきという意見もあり、海外事業者も苫小牧の状況に引き続き注目していくとの事です。

また鈴木知事は、苫小牧では環境面で大きな問題が持ち上がったことから、今後申請の機会があれば、他の都市も候補地として検討していきたいとコメントしています。

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留寿都村は、苫小牧とは別に独自の誘致を進めてきましたが、道の意向で誘致が見送られたため、それに伴い計画の断念を決断せざるを得ない状況となりました。

留寿都村への誘致を巡っては、国会議員や開発を請け負う予定であった、加森観光の会長が、贈賄・収賄に関与していたこともあり、次回誘致に再び名乗りを上げる場合は、全く新しい誘致計画を練り直さなくてはならないことも考えられます。

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幕張新都心を中心とする千葉市、幕張エリアは、周辺地域の活性化を目的としてIR誘致を検討してきました。

「誘致後に、IR施設の運営が成り立つのか?」を、独自に調査した結果、「幕張新都心で十分IRが成立し得る」との結果だったため、本格的な検討段階に移行しました。

しかし、台風や大雨などによる被害が相次ぎ、災害復興を優先せざるを得なった結果、審議のための十分な時間確保ができず、2020年1月7日にIR誘致の見送りが正式発表されました。

一度は見送りとなったりましたが、幕張新都心の発展は、市にとって今後も重大な事案です。

自治体は、IR誘致も含めて、引き続き活性化のための戦略を練っていく、としています。

カジノ法案の現状についてのまとめ

カジノ法案の基礎的な知識から最新情報までまるごと解説!

カジノ法案」(統合型リゾート(IR)整備推進法案)は、2016年12月に成立しました。

ようやく日本でも、カジノが解禁されるということで、詳細の決定に注目が集まっていたこの法案ですが、「ギャンブル依存症や治安に悪影響を及ぼすのでは?」などの意見も多いため、反対の声をあげる国民も多くいます。

カジノ法案成立の影響で、「日本のギャンブル事情はどのように変わって行くのか?」「日本で最初のカジノはいつどこにできるのか?」など、知りたいポイントを詳しく解説していきます。



1.カジノ法案ってどんな内容?

 

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シンガポールのIR(統合型リゾート

通称、「カジノ法案」と呼ばれていますが、正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。

要約すると「今後あたらしく統合型リゾート(IR)を作っていきましょう」という法律です。

カジノ法案の名称から誤解されることもありますが、カジノだけに関わる法律ではありません。



カジノ法案の目的

政府は、カジノ法案の目的を、以下のように定めています。

(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。


(基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。


(※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を一部引用)

ごく簡単に言い替えると

「IR(統合型リゾート)を作って観光客にお金を使ってもらい、財政難を改善しよう!」

「IR(統合型リゾート)には、カジノが含まれているので、しっかりと管理、運営をしていこう!」

ということです。

カジノ法案と呼ばれていますが、単純にカジノを解禁するための法律というわけではなく、本来の目的は観光客を集めることで、その手段としてカジノを含んだIR(統合型リゾート)を作り、運営していこうという法律なのです。



IR(統合型リゾート)とは?

それでは、統合型リゾート(IR)とはどのような施設なのでしょうか?

カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場や展示施設など、いわゆるMICE施設を併設した複合観光施設です。

 

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カジノのイメージが強いと思いますが、ギャンブル好きの大人が集まる場所という事だけではなく、大人から子供まで幅広い年代の方が楽しめる、いろいろな施設が集まったまさしく「リゾート」なのです。



世界のIRを紹介

シンガポール

 

シンガポール

 

「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上プールは、マーライオンとならびシンガポールのシンボルと言えるでしょう。皆さんも映画や雑誌などで一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。 シンガポールは2つのIRをオープンした結果、観光収入が2倍になりました!日本のIRのモデルケースとして取り上げられてます。

マカオ

マカオ

日本からも近い身近な大規模IRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は、まるで本物のヴェネツィアの街にいるかの様!ゴンドラに乗ってショッピングなどを楽しむことができます。 他にも「ザ・パリジャン・マカオ」は、敷地内にエッフェル塔が高くそびえており、圧巻のスケールに目を見張るばかりです!

ラスベガス

 

ラスベガス

 

カジノと言えば真っ先に思い出すのがアメリカ、ラスベガス。たくさんあるカジノホテルのなかでも、ラスベガスで最初のカジノホテルとして有名な「フラミンゴ・ラスベガス」は、まさにオールド・アメリカンをイメージさせる伝統的なカジノ。映画で見るようなクラシックなカジノ体験が味わえます。

モナコ

 

モナコ

 

世界中の人が憧れる「リッチな国」、モナコのIRはゴージャスの一言につきます!宮殿の中にいるかのように錯覚してしまう「カジノ・ド・モンテカルロ」では、眼前にコート・ダジュールが広がるテラスで、優雅にカジノゲームが楽しめます。カジノファンなら一度はプレイを夢みる憧れのリゾートです。



2.カジノ法案のメリットと問題点

カジノ法案が成立するまで、6年もの間、非常に長い時間をかけて議論がなされてきました。

今でも反対派の意見は根強く残っていて、賛否が分かれる微妙な問題なのです。

この後は、カジノ法案のメリットと問題点を説明していきます。



カジノ法案で得られる3つのメリット

カジノ法案で得られる3つのメリット

①観光による経済効果

②雇用促進

③インフラ整備による地域活性化

政府がIRの解禁に踏み切った大きな理由の一つが、外国人観光客をより多く集め、日本経済の活性化をはかりたいということです。

日本は、停滞しがちな経済状況を改善するため、観光立国としての地位向上を目指しています。

中国人観光客が、日本製品をごっそりと買い求める「爆買い」が話題になったのを覚えている方も多いと思いますが、その経済効果は大変大きいものでした。

さらに多くの外国人観光客を、日本に誘致するにはどうすればいいか?という望みを叶えるための一つの方法として、政府はカジノ法案を提案したのです。

また、大型リゾートが完成することにより、それにまつわる大量の雇用が生まれることや、IR周辺のインフラや都市整備がととのい、地域活性化が期待できることも大きなメリットです。



カジノ法案の主な問題点

カジノ法案の主な問題点

ギャンブル依存症の増加

②治安の悪化

マネーロンダリングの懸念

カジノ法案への反対論として最も重大で多く聞かれる理由は、ズバリ「ギャンブル依存症の増加」への懸念です。

政府も、依存症対策が重要だということは理解しており、入場回数を制限したり、入場料を徴収したりすることによって、問題解決につなげようとしています。

また、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立したために、これまでほとんど対策されてこなかった、競馬やパチンコのような既存のギャンブルも含めた、依存症対策が今後もはかられていく予定です。

ギャンブル依存の他には、「治安悪化の恐れ」や「マネーロンダリング資金洗浄)がおこなわれる危険性」などの意見がよく聞かれます。

このような問題に対して、どのように対策を打っていくのか、今後の動きに注目が集まっています。



3.カジノはいつ開業するのか?今後のカジノ法案の流れ

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)が成立したところで、つぎに知りたいのは「カジノはいつ開業するのか?」ということですよね。

カジノ法案が成立したとしても、カジノがすぐに開業するわけではありません。

ひとえに「カジノ法案」といっても、カジノ解禁に関する法律は数多くあります。

ここでは、カジノ解禁までに成立しなければならない法律と、その内容を、順を追って説明していきます。

カジノが開業するまでの流れ

IR推進法 成立

・最初の「カジノ法案」。今後の方針を定めた法律

IR推進法は、要約して言うと「カジノ管理委員会を設置して、カジノ施設の適切な設置・運営ができるように体制を整えて、健全にカジノを運営をしていこう」ということです。

地方公共団体の考えを重視し、IRの設置を行うことを基本方針として定めています。

あくまで、大枠の方針などを定めた法案なので、より具体的な整備、運営ルール、対策などに関しては、以降で説明する「IR実施法」や「ギャンブル等依存症対策基本法」で定められます。

「IR推進本部」 成立

・「カジノ法案」を円滑に運用するための国の組織

正式な名称は「特定複合観光施設区域整備推進本部」です。

安倍晋三首相が本部長で、IRの整備と推進を押し進めるために、IR推進法の成立をきっかけに、内閣に設置された機関です。

簡単に言うと「法整備などを含めて、IR開業のために必要な全体の流れを決める国の組織」です。

これ以降のIRに関する法律は、このIR推進本部で整備されて、国会に提出されます。

「IR整備法(実施法)」 成立

・より具体的なルールについて述べた法案

IR推進法案は「カジノを含むリゾート施設を運営していきましょう」という内容ですが、もっと具体的な制度などについて述べているのが「IR実施法」です。

「IR実施法」では、カジノ事業免許、入場料、入場制限、カジノ管理委員会の設置などが定められています。

④ 「ギャンブル等依存症対策基本法 成立

・「カジノ法案」最大の問題点への対策を法案化

「ギャンブル等依存症対策基本法」では、政府がギャンブル依存症対策に関わる基本計画を策定し、それを元に自治体や事業者が対策計画を決定すると定められています。

法の成立を受け、菅義偉内閣官房長官を本部長とした、ギャンブル等依存症対策推進本部が設置されました。

また、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」を5月14日~20日までと定めました。

国や地方公共団体は、ギャンブル依存症の予防、啓発や、医療、相談体制の整備、患者と家族のケア、社会復帰のための支援など、さまざまな対策を立てることが必要になります。

本来はカジノを開業するために作られた法律ですが、パチンコについても触れられており、これにより、初めてパチンコが法律上ギャンブルと認定されることになりました。

⑤ 「カジノ管理委員会」 発足

・「カジノ運営」を管理する組織

カジノ管理委員会は、カジノ事業者の監督、カジノ事業免許の審査、カジノゲーム関連機器の監督など、実際のカジノ運営に関わる業務を統括する組織で、総勢100人規模で構成されています。

IR推進本部はIR開業前の法整備などを担当しますが、カジノ管理委員会はIR開業以後の運営体制を統括するのが主な役目です。

?カジノ運営に関する業務以外にも、「反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策など、カジノにまつわる問題の対策や、外国規制当局との連携業務も取り行います。

現在IRを運営している海外にも、国が認めた「カジノ管理委員会」と同じような組織が設置されています。

⑥ 基本方針の策定

・実際の開業の基本ベースとなる方針

政府により、IR設置についての基本方針が策定されます。

自治体や事業者などは、この基本方針にもとづいて、実際のIR開業に関する業務を進めることになります。

IR整備法公布から2年以内に、「基本方針を策定する」と定められており、その期限は、2020年7月26日です。

基本方針案はすでに公表されていて、最終的な基本方針の策定、公表は、2020年1月の予定でしたが、2020年3~4月頃に延期となる見通しです。

⑦ 候補地の正式決定

・日本初のIRが開業する場所を決定

政府がIRを開業する、3か所の自治体を正式に決定します。

それぞれの自治体が、実際に交通手段等のインフラ整備を始めるのは、この時期と考えられます。

⑧ IR事業者の選定

・各自治体がIR開発に協力する事業者を決定

政府がIR設置場所を正式に決定した後、選ばれたそれぞれの自治体は、協力してIRを開発するIR事業者を選定します。

正式に決定するのはこの時期ですが、IR事業者側はすでにIR施設の設置を予想する都道府県にオフィスを開き、地域のイベントやセミナーに協賛、出展したりと、熱心なPR活動を行っています。

⑨ IR開発~開業

自治体とIR事業者は、協力してIR開発をスタート

協力する事業者が決まったら、IR開発計画が実際に動き出します。

IR事業者と自治体は、お互いが思い描くプランと構想をすり合わせて、開発から開業まで事業を進めていきます。

ここまできたら日本初のIR開業はもう目の前です!

果たしてどこに、どんなIRができるのか?とても楽しみですね。

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・実際、カジノはいつオープンするの?

当初は「東京オリンピックに合わせてオープンしたい!」という声がありましたが、各法案の審議が長引いた結果、今ではそのタイミングに合わせてのオープンは不可能となってしまいました。

前述の開業までの流れを見るとわかるように、法案の成立後も関連する各法律や、インフラの整備など課題は山積みです。

これらの状況を考えると、カジノが開業するのは、早くても2025年頃ではないかと言われています。

大阪は万博前の開業を目指していますし、2024年までの開業を望む長崎など、自治体の思惑はさまざまですが、今後の政府の対応に注目が集まります。



4.カジノの有力な候補地は?

カジノ誘致に名乗りを上げている主な自治体は、東京、神奈川、愛知(名古屋、常滑)、大阪、和歌山です。

その中でも、特に有力な候補地とされているのは、横浜、大阪となっています。

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首都圏では横浜が誘致を表明し、海外IR事業者が次々と事務所を開業するなど、事業者と国民の注目を集めています。

大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会(万博)の開催が決定したため、カジノとの相乗効果で経済の活性化を狙っており、積極的にカジノリゾートの誘致に取り組んでいます。

これらとは別の発想で、既にある程度経済状況の整っている都心に誘致するよりも、地方都市に誘致したほうが、地域の活性化の面で良い結果を生むという意見もあります。

このような意見を反映して注目されているのが長崎県です。

長崎県は、佐世保市にあるハウステンボスの一角にIRリゾートを誘致することで、ハウステンボスとも合意しています。

今後も、立候補地が増えることも十分考えられます。

日本初のカジノがどこになるのか、本当に楽しみですね。



5.日本にカジノができたらどうなる?カジノ法案Q&A

日本にカジノがオープンするのはいつ?

正式に候補地が決まるのは2022年前後、開業は2025年前後と考えられています。

ただし、法案の成立や基本方針の策定などに思いのほか時間がかかり、当初の予定よりはスケジュールが押しているので、これからさらに計画が遅れることも考えられます。

「早くて2025年前後」といった方が正確でしょうか。

はたしてカジノは、どこにできるの?

IRリゾート(カジノ)開業の許可がおりるのは、全国で3か所と法律で決まっています。

IR誘致を表明している自治体は数多くあり、各地でPR合戦が繰り広げられていますが、現在は万博に合わせた誘致活動に力を入れている大阪や、首都圏から誘致を発表した横浜が特に有力であると言われています。

それ以外では、計画の初期から誘致活動を行っている長崎などが候補にあげられますが、地域住民や自治体の判断によって今後の流れが変わることも考えられます。

日本で最大の都市である東京は、自治体側の動きが鈍く、現在ははっきりしない状態が続いています。

日本のカジノで遊ぶには入場料が必要なの?

IR実施法案で、日本人と在日外国人がカジノに入場する場合、料金は6,000円と定められました。

カジノ法案の主な目的は、外国からの旅行者の集客であるため、外国人観光客の入場は無料となります。

入場料を徴収することは、国内におけるギャンブル依存症対策の一つでもあり、基準はまちまちですが諸外国でも取り入れられています。

現在、日本がモデルとしているシンガポールでは、約7,000~8,000円の入場料を徴収しているようですが、マカオ、フィリピン、アメリカなどは無料です。

反対に韓国では、例外もありますが、原則的に自国民は入場することができないなど、各国で規定内容はさまざまで、日本はそれらの中間を取ったような料金設定と言って良いでしょう。

入場制限はあるのか?

日本人と在日外国人には、ギャンブル依存症対策の一環として、入場制限を適用します。

現在は、【週3回・月10回まで】であれば入場可能で、本人確認の手段として、マイナンバーカードの提示や、顔認証の導入が予定されています。

カジノができた結果パチンコへの影響はあるの?

パチンコは「店舗近隣の住民」や「庶民」を顧客として想定しているのに対し、カジノは「観光客」や「富裕層」の来場を見込んで営業しています。そもそものターゲットが異なるため、カジノの開業によりパチンコの存在が脅かされることはないだろう、と考えられています。