【噂】ユニバーサルエンターテインメント、岡田和生を筆頭に日本のカジノ市場に参入？

「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が可決されました！」

突然、舞い込んできたニュースに驚きを隠せない方も多かったと思います。

2018年7月、長きに渡り議論されていたカジノIR法案が「可決」というかたちで幕を閉じました。

これまでの日本では、カジノは刑法「賭博罪」に当たり、禁止されていましたが、監督機関である「カジノ管理委員会」の免許を受けた事業者に関しては刑法は除外されることになりました。

IRは全国で最大3箇所の設置が認められていることになり、その1つとして岡田和生が創業した「ユニバーサルエンターテイメント」が日本国内IR競争に名乗りをあげました。

ユニバーサルエンターテイメントが国内IR競争へ！

ユニバーサルエンターテイメントと言えば、フィリピン最大級の統合型リゾート施設である「オカダマニラ」の経営者を務める「岡田和生」氏が創業したことで脚光を浴びました。

家族内で経営権を奪い合う泥沼抗争を繰り広げる中で、岡田和生氏はユニバーサルエンターテイメントから更迭されました。

これまでのワンマン経営や不透明だったお金の流れが明確になり、ユニバーサルエンターテイメントは新たに舵を取り始めました。

そんな中で、カジノを含むIR法案が可決されたことにより、ユニバーサルエンターテイメントは国内IR競争に参戦する目的で東京に事務所を開設することを発表しました。

ユニバーサルエンターテイメント（UE）の東京事務所は「竹内東司」氏が任されることになり、入社以来、数回に渡り管理職を任された「竹内東司」氏の腕に期待が寄せられています。

ユニバーサルエンターテイメントは「オカダマニラ」運営により、他の事業者よりも知識と経験があります。

さらに、日本の企業という利点が「国内IRはユニバーサルエンターテイメントで決まりじゃないか？」という噂が飛び交っています。

パチンコ・パチスロのメーカーとして聞き馴染みのある株式会社ユニバーサルエンターテイメントは「オカダマニラ」を中心として、複合リゾート施設建設により業績を伸ばしています。

ゲーミング複合企業ユニバーサルエンターテイメントは、2018年の1～9月期の純利益が1680億円、売上高670億円であることを発表しました。

皆さんご存知のパチンコ・パチスロ事業に加えて、フィリピンにある「オカダマニラ」のカジノが主な収入源となっています。

オカダマニラの事業では、1～9月期の売上高が338億円、営業損失が48億円となりました。

オカダマニラは「カジノ」だけではなく、このような施設が売上増加を牽引しています。

さらに、「レストラン」や「ホテルの客室」も増加予定、その他の施設も完成に向けて工事が進んでいる段階なので、今後も売上増加が見込まれます。

IR競争へ一歩リードしているように見えるユニバーサルエンターテイメントですが、ある事件がキッカケで、国内IR参戦に遅れをとる事を不安視する声があります。

それは、ユニバーサルエンターテイメント創業者の「岡田和生」氏の存在です。

参照：COURRiER

ユニバーサルエンターテイメントが躍進を続ける中で、元会長であり創業者の「岡田和生」がストップをかけると懸念されています。

「岡田和生」氏が経営権を取り戻そうと、再び家族内での泥沼抗争が巻き起こると予想され、世間からのイメージなどを考慮するとユニバーサルエンターテイメントが国内IR競争に勝つのは難しいという意見もあります。

フィリピンの「オカダマニラ」でIR事業を成功させているユニバーサルエンターテイメントですが、「オカダマニラ」社長の杉山健児氏が「日本版IR」について厳しさを語りました。

「オカダマニラは日本の資本100%でIRを運営している唯一の会社だが、IRは非常に難しい。日本でも規制当局からガイドラインが発表されるが、そこからがスタート」

日本のIR法案は半ば無理矢理可決されたこともあり、フィリピンのカジノと比べて規制が厳しなることが考えられるので、規制当局によるガイドラインが発表されてからIRに参戦するか決めるような趣旨の発言とも捉えられます。

フィリピンで「オカダマニラ」を大成功させているユニバーサルエンターテイメントが国内IRに興味を示しており、規制次第では本腰を入れる発言をしました。

日本経済を潤すようなメリットがある中で、ギャンブル依存症が増加していくデメリットもあります。

重要な部分が決まっていない段階ですが、海外でIRを成功させているユニバーサルエンターテイメントが圧倒的に優勢な状況です。

その中で水面下で動いているであろう、岡田和生の動向にも注目が集まります。